それぞれの司法書士が独自に報酬を定めていますので、事前に電話等でお尋ねされてもよろしいかと存じます。 当事務所へは、ご遠慮なく費用の見積もり依頼をしていただいて結構です。 なお、仕事をご依頼される場合、手続きに要する費用は大変重要な要素ですが、それ以外にも、仕事の品質、司法書士との信頼関係など考慮される点があると思います。
建物を新築された場合、まず最初に建物表題登記という登記簿の表題部を起こす登記を行います。図面等の作成もあり、これは土地家屋調査士の専門業務となります。その後に、司法書士による所有権保存登記、銀行借入に基づく抵当権設定登記と続きます。なお、不動産登記を行うに際しては、常に税務上の問題に留意する必要がありますので、十分な注意が必要です。 土地家屋調査士については、当事務所からも紹介いたします。 まずは、なるべくお早めにご相談ください。
ご依頼者様の本人確認、登記申請意思確認ができれば、全国どこにある不動産に関する登記も可能です。 登記のオンライン申請システムの開始により、登録免許税の軽減措置があるだけでなく、遠隔地の登記手続きも容易になりました。
【不動産登記】不動産権利証を紛失したので、再発行してもらえるか。
不動産権利証の再発行はしてもらえません。ただ、不動産権利証を紛失されたからといって、不動産に関する権利を失うことはありませんので心配はご不要です。 後日、不動産の登記申請に際し権利証が必要であるにもかかわらず紛失されている場合、司法書士において直接本人確認、登記申請意思確認をさせていただくことで、手続きを進めることが可能です。
当事務所では、オンライン登記申請、電子定款を採用しておりますので、ご依頼いただいてから定款認証、登記申請に関わる収入印紙、全部事項証明書、印鑑証明書取得まで含め、総額２８万５千円ほどです。 ただし、出資金、法人届出印（法人実印）や法人ゴム印の作成費、発起人、役員就任予定者の個人の印鑑証明書取得に要する費用は除きます。 会社設立のご相談から会社成立までに要する時間は、定款の中身が速やかに決定され、法人届出印が速やかに準備できれば、究極的には１週間も要りません。ただ、会社設立日を何時にするかは、最初の決算期や顧問税理士の事情等をも考慮して決定されることをお勧めします。
債務整理といっても、依頼者によって適切な手続き内容が異なりますので、一概には申し上げられませんが、当事務所では、一般論として、同時廃止の自己破産申立書作成で総額１２万円前後、通常の小規模個人再生申立書作成で総額２４万円程度です。また、任意整理では、利息制限法引直による残債務の分割返済和解で１社３万円、過払金返還請求訴訟で１社５万円プラス回収金額の１０％に訴訟実費となります。 ただし、複雑、困難な事案、破産管財事件については、費用が加算されることもあります。
当事務所では、自己破産、個人再生手続きについては、費用の分割返済に応じていますのでご相談ください。また、任意整理については、前払い制はとっておらず、１社毎の事件解決時に個別精算させていただいていますので、ご安心ください。
【債務整理】債務整理を依頼しても、貸金業者への支払は続けなければならないか。
司法書士、弁護士が債務整理を受任し介入通知を貸金業者へ送付しましたら取引は一旦停止となりますので、借入ができなくなる反面、支払請求や督促も止まります。貸金業法においても、司法書士、弁護士介入後の取立ては禁止されていますので、ご安心ください。
【債務整理】債務整理には、どれ位の時間を要するか。
【債務整理】貸金業者に完済した時期が何時頃であったか、記憶が不確かなのですが・・・
【債務整理】貸金業者との契約書とか領収書を失くしてしまった場合、債務整理はできるか。
貸金業者には商業帳簿の保存義務がありますので、契約書や領収書を紛失されても、貸金業者から取引履歴の開示をしてもらえますので、心配ありません。むしろ、現実は契約書や領収書をきちんと保存されている人の方が稀だと思います。
【債務整理】鳥取県外に住んでいるのですが、債務整理の依頼はできるか。
鳥取県外の方からの債務整理の依頼もお受けしています。過去に知人縁者の紹介ということで中国５県以外にも関東、関西地方にお住まいの方からの依頼で、各地の裁判所まで赴いたことがあります。 もっとも、近県の方からの依頼であれば当事務所での受任は可能ですが、遠距離の場合には費用等の総合的判断により、現地の信頼できる弁護士、司法書士を紹介させていただく場合もあります。
